AI Dock利用規約

第1条（定義）

本規約において、次の各用語の定義は次のとおりとします。

第2条（利用契約の締結）

• 1　本サービスの利用を希望する者（以下、「申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意の上、当社所定の方法で当社が定める一定の情報（以下、「登録情報」と言います。）を当社に提供することで、本サービスの利用の申込みを行うことができます。
• 2　当社は、当社の基準に従って申込者の本サービスの利用の可否を判断して、当社がその利用を可と判断した場合に、その旨を申込者に通知します。当社がその通知を発信した時点をもって、利用契約がユーザと当社の間に成立し、ユーザは利用契約等に従って本サービスを利用することができます。
• 3　当社は、以下のいずれかの事由に該当する又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、申込者の本サービス利用の申込みに対して承諾しないことがあります。
  • (1) 過去に本規約又は利用契約違反があり、当社から利用契約解除又は利用停止等の処分を受けている場合
  • (2) 登録情報に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
  • (3) 当社の本サービスの運営、本サービスの提供に支障をきたすおそれがある場合、若しくは他のユーザの本サービスの利用を妨害するおそれがある場合
  • (4) 反社会的勢力に該当する場合
  • (5) その他当社が不適当であると合理的な理由に基づき判断する場合
• 4　前項の規定に基づいて申込者の本サービスの利用を認めないと判断した場合であっても、当社はその理由について開示する義務を負いません。

第3条（本規約との優先関係）

当社とユーザとの間で利用契約を締結するにあたり、本規約に定めがない事項を規定した場合その他本規約と利用契約との間でその内容に矛盾が生じた場合、利用契約が優先して適用されます。

第4条（本規約の変更）

• 1　当社は、必要に応じ、随時、本規約の全部又は一部を変更することができ、ユーザは、これらの変更を当社が行うことを予め本規約をもって承諾するものとします。
• 2　当社は、本規約の全部又は一部を変更する場合には、変更希望日の1ヶ月前までに、当該変更の内容を、ユーザに通知しなければならず、これを怠ったときは、前項に基づく本規約の変更は、効力を有しません。
• 3　ユーザが前項の通知を受けた後、本サービスを利用した場合、あるいは、前項の通知を受けてから1ヶ月以内にユーザが利用契約を解約しなかった場合、ユーザは、変更希望日から変更後の本規約が適用されることに同意したものとします。

第5条（登録情報の変更）

登録情報に変更があった場合、ユーザは、当社所定の方法でその旨通知・連絡をするものとします。当社は、ユーザから変更の通知・連絡を受けるまでの間、登録されている情報が正確であることを前提としてサービスを提供するものとし、当該情報に基づいて行った措置について、ユーザに対し損害発生を防止すべき義務を負いません。

第6条（再委託）

当社は、本サービスにおける業務の全部又は一部をユーザの承諾を得ることなしに、第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対して本規約で定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第7条（本サービスの内容の変更等）

• 1　当社は、いつでも本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は本サービスの提供を終了することができます。
• 2　当社が前項の措置をとる場合、当社は、ユーザに対して、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により事前に通知・連絡するものとします。
• 3　当社は、ユーザに対して本サービスを継続的に提供すべき義務を負うものではなく、本条第1項に基づくサービス内容の変更又は提供の終了によりユーザに損害が生じないようにすべき義務を負いません。

第8条（本サービスの一時的な停止又は中断）

• 1　当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザに事前に通知又は連絡することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができます。
  • (1) サーバ、通信回線その他の本サービスの利用のための設備の故障、障害の発生又はその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (2) 本サービスにおいて利用しているシステムの保守、点検、修理、変更を定期的又は緊急で行う場合
  • (3) 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  • (4) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (5) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (6) 法令による規制、司法命令等の適用により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (7) その他、運用上、技術上当社が本サービスの提供を一時的な停止又は中断する必要があると判断した場合
• 2　当社は、前項各号に定める事由が生じた場合において、ユーザに対し本サービスを一切停止又は中断せずに提供する義務を負わず、また、前項に基づく一時的な停止又は中断によりユーザに損害が生じないようにする義務を負いません。
• 3　第1項各号に定める事由のいずれかによって本サービスを提供できなかった期間について、当社は当該期間に対応する利用料金の返却義務を負いません。

第9条（本サービスの種類及び内容）

• 1　本サービスの種類、内容、ユーザが利用できるサービスの種類は、別紙、本サービスに関するWEBサイト、本サービスの営業資料その他各種資料で定めるものとします。
• 2　本サービスの提供区域は、日本国内のみです。

第10条（本サービスの性質）

本サービスは、ユーザの健康増進及びセルフケアを支援するための一般的情報提供サービスであり、疾病の診断、治療又は予防を目的とするものではありません。

第11条（クレデンシャル情報の管理）

• 1　ユーザは、本サービスを利用する際の認証に使用するクレデンシャル情報を、自己の責任において、適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（本サービスの他のユーザを含みます。）に使用をさせ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をすることは一切できないものとします。
• 2　前項のクレデンシャル情報を認証に用いて本サービスが利用された場合、当該利用は、当該クレデンシャル情報を付与されたユーザにより行われたものとみなします。当社は、ユーザに対し、当該クレデンシャル情報を用いた第三者による不正利用を防止する義務、又はこれによりユーザに損害が生じないようにする義務を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。

第12条（利用料金）

本サービスの利用料金は、別紙、見積書又は本サービスに関するWEBサイトで定めます。

第13条（遅延利息）

ユーザが、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、ユーザは、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

第14条（ユーザ設備）

• 1　ユーザは、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザ設備を設定し、ユーザ設備及び本サービス利用のための環境を維持し、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してユーザ設備をインターネットに接続するものとします。
• 2　前項に定めるユーザ設備、インターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はユーザに対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
• 3　当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、ユーザが本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第15条（禁止事項）

ユーザは、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある行為をしてはならないものとします。

• (1) 法令に違反する行為
• (2) 公序良俗に違反する行為
• (3) 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含む。）、営業秘密、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
• (4) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
• (5) クレデンシャル情報を他人に利用させる行為
• (6) 本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為
• (7) 当社が推奨する環境以外の環境で本サービスを利用する行為
• (8) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザが遵守せずに本サービスを利用する行為
• (9) 本サービスを以下の目的で利用する行為（本サービスは、これらの目的のために設計されておらず、これらの情報を提供するものではありません。ただし、医師の診断結果をユーザの委託を受けて本サービス上で表示する場合はこの限りではありません。）
  • （ア）疾病の診断、治療方針の決定又は治療行為に関する医学的判断を得る目的
  • （イ）特定の疾病の罹患可能性又はそのリスク評価に関する医学的判断を得る目的
  • （ウ）特定の疾病の治療方法、処方薬の選択又は医療行為の適否に関する医学的判断を得る目的
  • （エ）医師による診察、診断又は治療に代わる情報を得る目的
• (10) 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアについて、その手法を問わず、構造、機能、処理方法等を解析し、一部若しくは全部の複製を作成し、又はソースコードを得ようとする行為
• (11) 本サービス及び本サービスの利用のために必要なソフトウェアに対し、不正なデータ、命令、プログラム等を入力する行為
• (12) 本サービスをユーザの自らの業務目的以外の目的で利用する行為
• (13) 競合する製品若しくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスし又は利用する行為
• (14) 当社が定める本サービスの利用方法に違反する行為
• (15) 本サービスの円滑な実行のために必要な事項として当社が遵守を求める事項に違反する行為
• (16) 前各号に掲げるもののほか、本サービスの円滑な運営を妨げると当社が判断する行為

第16条（本サービスにおいて当社が提供する情報）

• 1　当社は、本サービスにおいて、ユーザの健康診断結果、血液検査結果、医療機関が撮影したレントゲン画像その他の医療情報（以下「医療情報等」といいます。）をWEBブラウザ又は当社が提供するアプリケーションにおいて表示する機能を提供します。
• 2　前項の医療情報等は、ユーザ又はユーザが指定した医療機関から当社が提供を受けたデータをそのまま表示するものであり、当社が当該医療情報等について医学的な解釈、評価又は判断を加えるものではありません。
• 3　当社は、医療情報等の表示を通じて、診察、診断、治療行為又はこれらに準ずる行為を行うものではありません。

第17条（AIチャット機能における情報提供）

• 1　当社は、本サービスにおいてAIチャット機能を提供し、ユーザからの質問等に対して回答を行う場合があります。
• 2　前項の回答は、以下の性質を有する一般的な健康・医療情報の提供にすぎず、医師法第17条に定める医業、診察、診断又は治療行為には該当しません。
  • (1) 一般に公開されている医学的知見又は統計情報に基づく一般的な情報提供
  • (2) 運動習慣、食生活その他の生活習慣の改善に関する一般的な情報提供
  • (3) 公衆衛生上の一般的な健康増進に関する情報提供
  • (4) 統計的なリスク情報の提示（特定個人の診断又は予後判定を含まないもの）
• 3　AIチャット機能による回答は、以下の情報を含まず、また、これらを目的とするものではありません。
  • (1) 特定の個人に対する疾病の診断、診断の示唆又は診断の補助となる情報
  • (2) 特定の個人に対する治療方針、治療方法又は処方に関する判断若しくは推奨
  • (3) 特定の医薬品、医療機器又は治療法の効能効果に関する断定的判断
  • (4) 医師による診察、診断又は治療に代替し得る情報
• 4　本サービスにおいて提供される情報は、医師による診察、診断又は治療に代わるものではなく、また、医師の診察を受けることの代替手段となるものではありません。

第18条（秘密保持）

• 1　当社及びユーザは、利用契約を通じて知り得た、当社あるいはユーザが開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報である旨を表示した上で開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）を、秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、又は、秘密情報を利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行以外の目的で利用してはならないものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示請求者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
• 2　次の⑴～⑸のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
  • (1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
  • (2) 秘密情報に依拠することなく被開示者が独自に生成した情報
  • (3) 開示の時点で公知の情報
  • (4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
  • (5) 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
• 3　秘密保持義務は、利用契約が終了した後も1年間継続するものとします。

第19条（個人情報の取扱い）

本サービスに関連して当社がユーザの個人情報を取得した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドライン等を遵守し、当社が別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」に従って、同プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲で個人情報等を取り扱うものとします。

第20条（対象データの取扱い）

• 1　当社は、ユーザから取扱いの委託に伴って提供を受けた対象データについて、本サービスを提供するために必要な限度で取り扱うものとし、善良な管理者の注意をもって管理を行います。
• 2　当社がユーザから当社へ対象データを第三者提供することに関する同意をユーザから取得した場合、前項の規定にかかわらず、当社は、対象データの第三者提供を受けることができます。その場合、当社は、前項に基づき取扱いの委託に伴って提供を受けた対象データと、第三者提供を受けた対象データを明確に区分して分別管理を行います。
• 3　当社は、前2項に基づいてユーザから提供を受けた対象データ及び第21条5項に基づき対象データと同様に取り扱う連携医療情報を本サービスの提供、本サービスの品質又は機能の改善、統計情報の取得その他本サービスを提供する目的で利用することができるものとします。ただし、当社は、前項に基づいて提供を受けた対象データ及び第21条第6項に基づき第三者提供を受けた対象データとして取り扱う連携医療情報を、当社が定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」で定める利用目的の範囲内で利用します。
• 4　当社は、対象データをユーザの書面による同意なくして、さらに第三者に提供することはありません。ただし、当社は、取得した対象データを当社のグループ企業との間で共同利用をする場合があります。その場合は、当社が定めるプライバシーポリシーで必要な事項を定め、本人が認識しうる状態におきます。
• 5　当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの提供のために必要な範囲で、当社が定める代理店その他の委託先に対象データの取扱いの委託に伴って提供する場合があります。ただし、その委託先との間では、対象データをその委託業務の範囲を超えて利用しないこと及び対象データをさらに第三者に提供しないことを内容とする契約を締結したうえで提供を行います。また、この委託先による契約違反、個人情報保護法違反について、当社がすべての責任を負います。

第21条（医療機関との情報連携）

• 1　本サービスの提供にあたり、当社は、ユーザの予約ID・氏名・メールアドレス・電話番号・予約日時候補その他当社が必要と認める情報（以下、「予約関連情報」といいます。）を、ユーザが本サービスに関連して診断又は診療を受ける医療機関（以下、「連携医療機関」といいます。）に対して提供します。この提供は、連携医療機関においてユーザの識別及び本サービスに関連する診断・診療の円滑な実施のために不可欠なものであり、個人情報保護法上の第三者提供に該当します。
• 2　連携医療機関は、ユーザの健康診断結果、血液検査結果、レントゲン画像その他の医療情報（その具体的な範囲は、本サービスに関するWEBサイトその他当社が定める方法により別途明示します。以下、「連携医療情報」といいます。）を当社に提供します。当該提供は、以下のいずれかの方式により行われます。
  • (1) 本人指示方式

    ユーザが連携医療機関に対し、自己の医療情報等を当社に提供するよう指示し、連携医療機関が当該指示に基づいて当社に提供する方式。この場合、当該医療情報等は、法的にはユーザ本人から当社に対して提供されたものとして取り扱います。

  • (2) 第三者提供方式

    連携医療機関が、ユーザの同意に基づき、個人情報保護法上の第三者提供として当社に提供する方式。

• 3　ユーザは、本規約に同意することにより、以下の各事項について同意するものとします。
  • (1) 当社が連携医療機関に対し、前記第1項の予約関連情報を第三者提供すること
  • (2) 前記第2項第1号の本人指示方式による場合において、連携医療機関に対し自己の連携医療情報を当社に提供するよう指示すること
  • (3) 前記第2項第2号の第三者提供方式による場合において、連携医療機関が当社に対し自己の連携医療情報を第三者提供すること
  • (4) 当社が連携医療情報（個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報に該当するものを含みます。）を取得すること
  • (5) 当社が取得した連携医療情報を、本サービスの提供、本サービスの開発・改善・改良及び統計情報の取得の目的で利用すること
• 4　第2項第1号の本人指示方式により当社が取得した連携医療情報は、第20条第1項に定める取扱いの委託に伴って提供を受けた対象データと同様に取り扱うものとし、同条の規定を適用します。
• 5　第2項第2号の第三者提供方式により当社が取得した連携医療情報は、第20条第2項に定める第三者提供を受けた対象データとして取り扱うものとし、同条の規定を適用します。
• 6　利用契約が終了した場合、当社は、本条に基づき取得した連携医療情報を、第33条の定めに従い速やかに削除するものとします。

第22条（利用状況に関する情報）

当社は、本サービスの提供の過程で取得した利用状況に関する情報、当社の設備等に対する負荷その他ユーザの本サービスの利用に関する情報を、自らのサービスの開発、本サービスの品質又は機能の改善、統計情報の取得を目的として使用又は利用することができるものとします。

第23条（知的財産権）

• 1　本サービスに関連する知的財産権は、すべて当社及び当社が実施等の許諾を受けている第三者に帰属します。
• 2　利用契約に基づく本サービスの利用又は利用の許諾は、本サービスの使用又は利用に必要な範囲を超えた、本サービスに関連する知的財産権の実施等の許諾を意味しません。

第24条（非保証）

• 1　当社は、本サービスが別紙、見積書又は本サービスに関するWEBサイトその他の場所で定める基本機能を備えることについて合理的な努力を行いますが、以下の事項を保証する義務を負いません。
  • (1) 本サービスがユーザの特定の業務又は利用目的に適合すること
  • (2) 本サービスの利用によりユーザが期待する事業上の成果、売上、利益等の経済的効果が得られること
  • (3) 本サービスにバグ、エラー、不具合、セキュリティ脆弱性等が一切存在しないこと
  • (4) 本サービスが第三者の知的財産権その他の権利を一切侵害しないこと
  • (5) 本サービスが24時間365日中断なく利用可能であること
  • (6) 本サービスにおける回答結果、回答内容、レポートの内容その他本サービスにおける出力情報（AIチャットの回答を含みます。）の正確性、完全性、最新性
• 2　当社は、本サービスに利用契約の内容に適合しない状態（以下「不適合」といいます。）が発見された場合、速やかにこれを是正するよう合理的な努力を行います。ただし、不適合が軽微であり本サービスの利用に実質的な支障がない場合、又は不適合がユーザの責めに帰すべき事由による場合は、当社は是正義務を負いません。
• 3　本条第1項の規定にかかわらず、当社の故意又は重過失により本サービスに重大な不適合が存在し、ユーザが本サービスの基本的機能を利用できない場合、当社は、ユーザに対し、民法の定めるところにより損害賠償その他の責任を負うものとします。

第25条（自己責任）

ユーザは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じ。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって当該クレーム等を処理、解決するものとします。ユーザが本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第26条（バックアップ）

• 1　ユーザは、対象データの滅失又は毀損に備え、自らの責任において同一のデータ等をバックアップとして作成し保存するものとします。
• 2　当社は、対象データについて以下の義務を負いません。
  • (1) 対象データを契約期間終了後も永続的に保管し続ける義務
  • (2) 対象データのバックアップを作成し保管する義務
  • (3) 対象データの滅失、毀損又は削除によりユーザに損害が生じないようにする義務
• 3　当社は、本サービスの提供の終了時又は利用契約の終了時において、対象データを削除することができます。この場合、当社は、削除予定日の10日前までに、ユーザに対し電子メールその他の方法により通知するものとします。
• 4　前項の通知を受けたユーザは、削除予定日までに対象データのバックアップを取得するものとします。当社は、削除予定日経過後の対象データの保持について義務を負いません。ただし、当社が通知を怠った場合、又は当社の故意若しくは重過失によりユーザに損害が生じた場合は、この限りではありません。

第27条（損害賠償）

• 1　当社が本サービスの提供に関してユーザに対し負う損害賠償責任は、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の帰責事由によりユーザに直接かつ現実に発生した通常損害（民法第416条第1項に定める通常損害をいいます。ただし、逸失利益を除きます。）に限られるものとします。
• 2　ユーザが本サービスの情報のみに依拠して医師の診察を受けずに自己判断で行動した結果、ユーザに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
• 3　当社は、ユーザが本サービスの情報を利用したこと、又は利用できなかったことにより生じた損害（診断の遅延、治療機会の逸失その他の健康被害を含みますが、これらに限りません。）について賠償義務を負いません。
• 4　何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザに生じた損害につき、ユーザが当社に支払った対価の3ヶ月分に相当する金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
• 5　本条第1項から第4項の規定は、当社に故意又は重大な過失がある場合は適用されません。

第28条（免責）

前条の規定にかかわらず、当社は、以下の各号に定める事由によりユーザ又は第三者に損害が発生した場合において、当該損害の発生を防止する義務を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。

• (1) 天災地変（地震、台風、洪水等）、戦争、暴動、騒乱、テロ行為その他の不可抗力
• (2) ユーザの設備の障害又は故障
• (3) ユーザのインターネット接続環境の不具合又は性能不足
• (4) 当社が指定する推奨環境以外の環境において本サービスを利用したこと
• (5) インターネット接続サービスの応答時間、通信速度その他の性能値の変動又は低下（当社が別途保証した性能値を下回る場合を除く。）
• (6) コンピュータウィルス対策ソフトの提供元である第三者がウィルスパターン又はウィルス定義ファイルを提供していない新種のコンピュータウィルスの侵入
• (7) 善良なる管理者の注意義務を尽くしても防御し得ない第三者による不正アクセス、サイバー攻撃又は通信経路上での傍受
• (8) ユーザが当社の定める手順、セキュリティ手段その他の利用方法を遵守しなかったこと
• (9) ユーザが第15条に定める禁止事項に違反したこと
• (10) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の障害、遅延又は中断
• (11) その他当社の責に帰すべからざる事由

第29条（契約の有効期間）

• 1　利用契約は、第2条の定めに基づき利用契約が成立した日から、1年間有効に存続するものとし、ユーザからの中途解約はできません。ただし、当社の債務不履行による場合又は当社が特に認めた場合はこの限りではありません。
• 2　前項の定めにかかわらず、当社がユーザに対し、又はユーザが当社に対し、前項の期間満了の1か月前までに、当該期間の満了をもって利用契約を終了する旨を通知しなかったときは、利用契約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第30条（解除）

• 1　ユーザが、次に定める事項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、当社は、事前に通知又は催告をすることなく、直ちに、利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
  • (1) 本規約のいずれかの条項に違反したとき
  • (2) 登録情報に虚偽の事実又は誤りがあったとき
  • (3) ユーザが過去に当社が運営するサービスの利用の停止等の処分を受けていることが判明したとき
  • (4) ユーザが支払停止もしくは支払不能となり、又はユーザに対し破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき
  • (5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、ユーザが30日以上連絡・応答がないとき
  • (6) その他本サービスを提供することが不適当であると当社が判断したとき
• 2　本条第1項に基づき、当社が利用契約を解除したとしても、当社のユーザに対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。

第31条（反社会的勢力の排除）

• 1　ユーザ及び当社は、相手方に対し、次の各号の事項をすべて保証するものとします。
  • (1) 自らが反社会的勢力に該当しないこと
  • (2) 反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
  • (3) 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
  • (4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
  • (5) 反社会的勢力に対し資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
  • (6) その他、自らの役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
• 2　一方当事者が、前項の各号のいずれかに該当する場合、相手方は、何らの催告なしに、利用契約を解除することができます。

第32条（期限の利益の喪失）

ユーザは、利用契約の終了により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第33条（利用契約終了後の措置）

• 1　ユーザは、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたり当社から提供をうけた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（複製物を含みます。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、ユーザが管理する設備等に格納されたソフトウェア、資料等がある場合はそれらを直ちに消去するものとします。
• 2　当社は、利用契約が終了した場合、ユーザから取扱いの委託に伴って提供を受けた対象データは、速やかに削除します。

第34条（存続条項）

利用契約が終了した後であっても、第7条第3項、第8条第2項及び第3項、第11条第2項、第18条第3項、第19条から第22条、第24条から第28条、第33条から第39条の各規定の効力は有効に存続するものとします。

第35条（通知・連絡）

• 1　当社からユーザへの通知・連絡は、電子メールによる送信その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
• 2　当社が電子メールを用いてユーザに対して通知を行う場合には、当該電子メールを当社がユーザに向けて発信した時点をもって、ユーザに通知が到達したものとみなします。

第36条（権利義務移転の禁止）

ユーザは、当社の書面による事前の承諾のない限り、利用契約等によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

第37条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第38条（準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。

第39条（管轄）

利用契約等に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。